奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
私は、令和３年３月定例会の予算決算委員会総括質疑で、コロナ禍の中、市税収入が減少し、何とか臨時財政対策債や地方特例交付金で一般財源総額を確保され、収支不足を解消されましたが、将来の自主財源の確保策について質疑をさせていただきました。また、コロナ禍のような緊急事態に備えるため、経済不況や大幅な税収減に備えるための財源として財政調整基金の増額を求めてきました。
私は、令和３年３月定例会の予算決算委員会総括質疑で、コロナ禍の中、市税収入が減少し、何とか臨時財政対策債や地方特例交付金で一般財源総額を確保され、収支不足を解消されましたが、将来の自主財源の確保策について質疑をさせていただきました。また、コロナ禍のような緊急事態に備えるため、経済不況や大幅な税収減に備えるための財源として財政調整基金の増額を求めてきました。
また、令和３年度限りといたしまして、令和３年１２月に臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費が創設されております。 また、主な変更点の１つとして、算定に用いる人口が、令和３年度の算定からは、令和２年度の国勢調査の人口になっております。
また、令和３年度の普通交付税再算定に伴い積み立てた減債基金の一部を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行う経費として５億3344万7000円を、新斎苑事業用地取得に係る旧合併特例債等の繰上償還を行う経費として4313万8000円をそれぞれ措置いたします。
２０款町債の臨時財政対策債は、交付税の不足分を補うために借入れする地方債ですが、発行可能額の確定により当初予算から３，７８０万円減額し、１億６，４２０万円としております。また、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金債については、事業の一部が起債対象となったため４９０万円増額し、２，８２０万円としております。
1547 ◯塩見牧子委員 歳入のところで29ページの臨時財政対策債、これ国の地方財政計画の方で臨財債の方が大幅に国全体で3.7兆円、前年度比で下がっていることに伴って、生駒においてもかなりの減額になっているんですけれども、これによって令和４年度の予算編成に及んだ影響というのを教えてください。
ひょっとしたら、逆に、こっち、企画財政の方にありますけれども、臨時財政対策債の方を抑えたりとかしているので、それとの兼ね合いでこっちを上げとけみたいな感じで組んでいるのかなと思いたくなるぐらい国の方がかなり上昇率を見込んでいるので。でも、実際のところ、他市の状況を見ても、そんな国が示すような7.7％で計上しているようなところはあまりないのかなと。
新年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。 そこで、まず、奈良市の令和４年度の予算についてお伺いします。
5: ● 総務課長 ３年度の国の補正予算におきまして、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を算定するということで、臨時費目、臨時財政対策債償還基金というのが創設されました。
261: ● 原山大亮委員 ちょっと臨財債のことで、さっきちょっと竹田委員からもお話あったんですけど、僕、予算決算入ったらもう必ずこれ発言させてもらうんですけど、基本的に、臨時財政対策債というのは、地方交付税の一部を国が現金として送らずに、地方に借金こしらえてくださいよと。
なお、臨時財政対策債を除く町債は、８億２，６４０万円で、対前年度比１７．５％増を見込んでおります。 一方、歳出では、人件費を２４億２，１５１万円で、対前年度比６．５％増、介護給付費などの扶助費を２９億５，６９４万円で、対前年度比７．２％増を見込んでおります。
また、国税の増収等によりまして普通交付税の追加交付が行われたところでございますが、そのうち約21億円が令和３年度の臨時財政対策債の償還額分として交付をされております。
加えまして、全額、後年度に国から交付税措置がされます臨時財政対策債を除くいわゆる市の責任で償還をすべき市債ということで申し上げますと、約531億円の減となってございます。 一方で、市政の重要課題を先送りすることなく向き合い、奈良市の将来のために真に必要な投資については、この間、惜しみなく実行してきたつもりでございます。
一方で、分母の部分につきましては、市税が約13億1000万円減となっておりますものの、地方交付税等の増により経常的な歳入一般財源が８億8000万円増、また減収補てん債や猶予特例債、臨時財政対策債の発行で約10億5000万円の増となっており、分母の計といたしましては合計で約19億3000万円の増となっております。
しかしながら、市税収入は０．９ポイント、地方交付税は３．０ポイント、臨時財政対策債発行額は５．６ポイント減少しています。要は国からのコロナ対策による交付金の効果を得て財政状況が改善しているのです。国から、橿原市民の生活をコロナ禍による様々な影響から守ってあげてくれと仕送られたお金を、さも使い切ったかのように見せかけ、余力を残していたと言っても過言ではありません。
また、臨時財政対策債も８，１００万円減少しており、これらにより、一般財源、すなわち自由財源が４億円近く減少していますが、原因はどのように分析されていますでしょうか。
５０ページ、５１ページの中ほど、２０款町債の臨時財政対策債は、交付税の不足分を補うために借入れする地方債ですが、発行可能額の確定により、当初予算から１億１，１７０万円減額しております。 下段の２１款繰越金につきましては、後ほど決算で出てまいりますが、令和２年度歳計剰余金として３億３，６３４万５，０００円を計上しております。 次に、４３ページの第２表債務負担行為補正をお願いします。
このほかにも、就任当初から一貫して取り組んでまいりました財政健全化につきましては、将来世代の負担を軽減することに重点を置き、市債残高の減少に努めた結果、臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、平成21年度決算では約2431億円であったものが、その後の抑制によりまして、令和元年度決算では約1905億円と、約526億円減少いたしております。
市税全体で約26億円の減少で、率にして4.9％減と見込まれましたが、臨時財政対策債や地方特例交付金などの増で一般財源総額は確保でき、収支不足は生じることなく予算編成をされたとのことであります。 市税全体で約26億円の減少は大きな懸念材料でありますが、次年度以降はどうなるのか、また、想定どおりの税収が確保されるのか、今後注視してまいりたいと思います。